ソーシャルハッキングブログ

　青森県弘前市の主婦（５８）が、パチンコ店の“サクラ（客寄せ）”でもうけられると電話で誘われ、出玉の「保険料」名目などで現金計約７７万円をだまし取られたと弘前署に被害届を出した。警察庁には同様な手口は全国から報告されておらず、新手の振り込め詐欺として署が注意を呼びかけている。　調べでは、主婦は８月下旬、「全国遊戯システムビジネスセンター」という架空の会社から、玉がよく出ていると他の客に見せかけるためのサクラを募集するダイレクトメールを受け取った。記載された番号に電話すると、男の声で「必ず勝てるように台を遠隔操作する。出玉の５割が取り分になる」と誘われた。　男は「１０万円コース」など、出玉の金額に合わせたコースを紹介し、「出玉全部を持ち逃げされないように」と保険料の振り込みを要求した。主婦は「１００万円コース」を申し込み、指定された保険料２０万円を関東の銀行口座に振り込んだ。　主婦は、男の指定した弘前市内のパチンコ店に行き、指定された台に座ったが、一向に玉が出なかった。 男に電話すると、今度は「遠隔操作の電波が悪い。アンテナが必要」などと、設置費用を持ちかけられ、結局８回にわたり計７７万１０００円をだまし取られたという。　いつまでたっても勝てない主婦が詐欺に気付き届け出た。 署には、ほかにも数件、同様な相談が寄せられているという。 コメント：だまされるほうが悪いというのも分かるし、被害者も騙す側に加担しようとしていたので同情はしないが、その考えだと一向に詐欺がなくならないのもまた事実。こうゆうのは一度信用してしまうとなかなか見抜けなくなるもんだと再認識。

　１日に実施された国勢調査の評判が散々だ。「面会できない」と調査員が嘆く一方、住民の間では「何で詳しく調べられるのか」と不満が募る。６５０億円を投入した５年に１度の国勢調査は時代の変化に合わなくなっている。【野島康祐】　埼玉県川口市の男性調査員（６３）は、自宅周辺の４９世帯に調査票を配布した。しかし、明らかな居留守や不在、オートロックのため集合住宅に入れないなどで「配布作業も大変なうえ、実際に回収できたのは２２世帯」だった。会えなかった残り２７世帯には、「ご在宅の日時をご連絡いただければ受け取りにうかがいます」と書いたメモを郵便受けなどに入れたが、連絡があったのは１世帯だけ。　あるマンションでは管理人に「せめて、入居者の名前だけでも教えてほしい」と頼んだが、「プライバシーの侵害になる。教えられない」と断られた。この調査員は５年前の国勢調査も担当したが、その時は対象の３５世帯から相当数の回収ができた。　「調査員の成り手がいないと町会長に頼まれてやってきたが、相手にたどり着くことがますます困難になった。朝から夜まで回っても協力が得られない。もうこりごりだ」。調査票の回収期限は１０日だが、調査員は５日から残り世帯の回収作業を放棄した。　一方、調査の仕方を問題にする声も多い。東京都杉並区のアパートに１人暮らしの女性会社員（２６）。今月１日にカンボジアから帰国し、調査票の封筒の中にあったメモを見て驚いた。「１０月１日　海外旅行」と書いてあった。調査員が備忘録として書いたメモを誤って封筒に入れたようだ。「出国前、同じアパートの友人に旅行に行くことを伝えていた。調査員が友人から聞いたのだと思うけど、自分のプライバシーが知らないところで人づてに流れることは絶対いや。調査票は自宅に置いたままにしている」と憤慨する。　調査票を回収できない世帯について、自治体側は調査員に対して世帯員数、氏名、男女別の３項目について、近隣の住人などから聞いて報告するよう求めている。だが、勝手に調べられることへの抵抗感は強い。　調査票の記載項目には、世帯主と家族の氏名のほか、就業先の会社・事業所名、仕事の内容、住居の床面積などもある。東京都八王子市で６人暮らしの男性弁護士（４１）は 「最近は（町中で）アンケートを求められても、余計なことは書かないようにしようという気持ちが強い。なぜ会社名を書かなきゃいけない